設備簡易診断 | 実績とサービス詳細 | 東大和市のARCEは空き家の幅広いお悩みに建築・不動産の知識で対応いたします

　共同住宅に設置されている様々な設備（給排水設備、電気設備、換気設備、消防設備、エレベーターなど）が、現在どのような状態にあるのかを専門家が調査・検査することです。人間でいう「健康診断」のようなものだと考えるとわかりやすいでしょう。

1.なぜ共同住宅の設備診断が必要なのか？

　共同住宅の設備は、日々の使用や経年劣化によって必ず老朽化が進みます。目に見える劣化だけでなく、配管内部の腐食や電気設備の劣化など、目に見えない部分で問題が発生していることも少なくありません。

　マンションでは、大規模修繕工事を定期的に行って、構造躯体自体は安全な状態でも、竣工以来、設備の更新工事は、ほとんど行ったことが無いという所も多く。ある日、水が出なくなったり、建物の電気が落ちてしまって復旧できない等、生活が出来ない状況になってしまうこともあます。

　また、賃貸物件の場合、マンションの様に定期的な高圧洗浄を行っていないため、ある日、トイレの排水が溢れて来た等と、退去につながる事故が発生して、資産価値を落としてしまうリスクもあります。

　よって、特に築年数の古い共同住宅では、「転ばぬ先の杖」として早急な設備診断が推奨されます。

2.設備診断を行う主な目的

　劣化状況の把握と早期発見: 設備の劣化状況を正確に把握し、問題が小さいうちに発見・対処することで、大規模な故障や事故を未然に防ぎます。

　安全性・機能性の維持: 設備の異常が原因で、漏水、停電、火災などのトラブルが発生するリスクを低減し、居住者の安全と快適な生活を確保します。

長期修繕計画の見直し:

　設備の寿命や劣化の進行度合いを診断結果に基づいて評価することで、長期修繕計画の費用や時期の妥当性を確認し、必要に応じて見直します。これにより、計画的な修繕が可能になり、無駄な出費を抑えられます。

資産価値の維持・向上:

　設備の状態が良好に保たれている共同住宅は、居住環境が快適であるだけでなく、将来の売却時にも高い評価を受けやすくなります。

法令遵守:

　特定の設備（消防設備、エレベーターなど）は、法律により定期的な点検・報告が義務付けられています。設備診断はその義務を果たす上でも重要です。

3.設備診断の主な内容

　設備診断の対象となる設備は多岐にわたりますが、一般的には以下のような項目が含まれます。

給排水設備:

□給水管・排水管の腐食、詰まり、漏水の有無

□貯水槽・高架水槽の衛生状態、劣化状況

□ポンプ、給湯器などの動作確認、劣化状況

□内視鏡調査や抜管調査による配管内部の確認

電気設備:

□分電盤、配電盤、幹線設備の劣化、接続不良の有無

□漏電ブレーカーの動作確認

□非常用照明、非常用発電設備（設置されている場合）の動作確認

換気設備:

□換気扇、ダクトの動作確認、汚れ、詰まりの有無

□排煙設備の動作確認

消防設備:

※法律で定められた定期点検が別途行われますが、診断でも確認できます。

□消火器、自動火災報知設備、スプリンクラー設備、避難はしご、誘導灯などの設置状況、動作確認

その他:

照明器具、インターホン、共用エアコンなどの一般的な設備の状態確認

照明器具については、遵法性（現在の建築基準法などに適合しているか？）についても、把握することができます。

　診断方法としては、目視調査、打診調査、専用の機器（内視鏡、照度計など）を用いた非破壊検査、一部を実際に取り出して調べるサンプリング調査など、多岐にわたります（簡易診断では、破壊／機器を脱着しての調査は行いません）。

4.設備診断の頻度と実施主体

　設備診断の頻度は、設備の種別や共同住宅の築年数、規模によって異なりますが、一般的には大規模修繕工事の検討段階（築10～15年程度が目安）や、長期修繕計画の見直し時に行われることが多いです。

　また、法律で点検が義務付けられている設備については、それぞれの法令に基づいた頻度（毎年、数年に一度など）で専門業者による点検が行われます。

　設備診断は、専門的な知識と技術が必要となるため、一級建築士事務所や設備診断を専門とする業者に依頼するのが一般的です。

　共同住宅の適切な維持管理と快適な暮らしと資産価値を守る上で、設備診断は非常に重要な役割を担っていると言えるでしょう。